今日の文書 — NDA(秘密保持契約書)
取引の初期段階で、相手方と交換する情報を「秘密」として保護し合うために締結する契約書。今回は、RFP(提案依頼書)発送に先立ち、当社の技術情報をベンダー候補に開示するために必要になった場面を扱う。
広すぎれば「結局何が秘密なのか分からない」形骸化した契約になり、狭すぎれば守りたい情報(配信基盤の構成やトラフィックデータ)が保護対象から漏れる。加えて、開示する情報そのものの選定自体が交渉戦略に関わる——今回のシナリオでは、この論点が終盤で効いてくる。
シナリオ
あなたは当社EC事業本部・販促システム部の MOpsチームマネージャー・宮田(Day004〜Day006の続き)。
Day004のRFI(5社に送付、11/14に4社回答・Orbital CXのみ未回答)を踏まえ、Day005の予算査定会議(11/20)で来年度予算(配信基盤刷新に2,400万〜3,200万円のレンジ)が承認された。Day006では実装体制強化のため「配信基盤エンジニア」の採用も動き出している。
2026年12月15日(火)、宮田さんはRFI回答をもとに、RFP(2027年1月13日発送予定、絞り込んだ2〜3社へ)に進める候補として NimbusMail、StreamGate、Valtrix Communications の3社を選定した(Postlyneは処理能力の要件を満たさず、Orbital CXは未回答のため見送り)。RFPでは、候補ベンダーが実現性のある提案をできるよう、現行配信基盤の構成図・トラフィックデータ・キャパシティ設計書といった、これまで社外に出したことのない技術情報を開示する必要がある。そのため、RFP発送前に3社とNDAを締結することになった。
宮田さんは12月15日(火)にNDA草案(3社共通のひな形)を作成し、12月17日(木)18:00までに法務部契約審査グループの小林さんへレビュー依頼。12月19日(金)に3社へ送付し、2027年1月13日のRFP発送スケジュールを守りたい。
- 提出先(直接の読み手): 法務部契約審査グループ・小林さん。IT・システム関連の契約書レビュー経験は豊富(年間約300件処理)だが、配信基盤刷新プロジェクトの技術的背景・進行状況は把握していない
- 小林さんの役割: 秘密情報の定義範囲・双務/片務の妥当性・有効期間・準拠法等を確認し、このまま3社へ送付してよいかを判断する
- その先の読み手: 承認されれば3社の法務・契約担当者が受け取り、署名交渉に入る。3社のうちValtrix Communicationsは米カリフォルニア州本社で、日本法人・日本語での契約実務経験が薄いベンダー(Day004のRFIでも「日本語サポート体制が薄い」と記載された2社のうちの1社)
- 面倒な事情①: ひな形は情報システム部が3年前に別件(オンプレ機器の保守委託)で使ったNDAを流用して作られており、そのときの相手方企業名が本文中に一部残っている(宮田さんは気づいていない)
- 面倒な事情②: 宮田さんは「透明性を高めた方がベンダーも動きやすいはず」という善意から、Day005で査定を通過した予算レンジ(2,400万〜3,200万円)そのものをNDAの開示対象情報として明記しようとしている。一見親切だが、先に予算上限を明かすと、ベンダー側がその上限近くまで見積りを積み上げてくる(アンカリング)リスクがあり、調達実務では意見が分かれる判断
- 面倒な事情③: 小林さんのレビュー期限(12/17 18:00)から送付希望日(12/19)まで実質中1日しかなく、差し戻しが出ると1/13のRFPスケジュールが崩れる
つまり小林さんは、この契約が本目的(RFP前の技術情報開示)に照らして過不足のない範囲になっているか、かつ海外ベンダー特有のリスクが手当てされているかを、送付前の最後の関門として判断する立場である。
読み手プロファイル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が読むか | 法務部契約審査グループ・小林さん(1名、直接の読み手)。IT・システム関連契約のレビュー経験は豊富(年間約300件)。承認後は3社(NimbusMail、StreamGate、Valtrix Communications)の法務・契約担当者が実質的な最終読み手 |
| 何を判断するために読むか | ①このNDA草案のまま3社へ送付してよいか ②修正が必要な場合、具体的にどこをどう直すべきか |
| 何を知っているか | 契約書の一般的な型(適用除外・有効期間・準拠法等の標準条項)。社内周知から、MOpsチームが配信基盤刷新プロジェクトを進めており2027年1月頃にRFPを出す予定だという概要レベルの情報 |
| 何を知らないか | RFPで具体的に何の技術情報を開示する予定か、なぜ双務(相互)にする必要があるのか、Valtrix Communicationsという企業の実態(本社所在地・日本法人の有無)、送付スケジュールの切迫度 |
| 何を気にしているか | ① 秘密情報の定義が広すぎ(形骸化)または狭すぎ(保護漏れ)ないか ② 双務か片務か、実態の情報のやり取りと一致しているか ③ 有効期間・準拠法・損害賠償等の標準条項が過不足なく入っているか ④ 会社名等の記載に、過去の別契約からの転用跡(誤字・古い社名)が残っていないか ⑤ 海外ベンダーが混ざる場合、日本法一本でよいか |
| 読む時間と場面 | 契約審査システム経由で受領し、他の契約レビュー(月間約25件)と合わせて20〜30分。差し戻す場合は12/18(水)中に宮田さんへ連絡する必要がある |
4段階で見る — 「第2条(秘密情報の定義)」
この文書の勝負どころそのものがこの条項に集約されているため、他の条項(損害賠償・協議条項等の一般条項)よりも段階間の差が大きく出る。
無関係な旧契約の社名が残留。
乙欄・年数は空欄。「一切の
情報」で除外規定が実質
機能していない。標準的な適用除外5項目に整理。
だが本目的が抽象的で、今回
の取引に対する適否を判断
できない。開示情報を具体的に列挙し
双務の理由も明示。だが予算
レンジ開示のリスクは未検討
のまま。予算開示リスクを検証し除外。
却下案・確認事項・期限を
レビューメモとして分離。
分量は今回むしろ増加。Unrelated company name from
an old contract remains.
Party B & term blank. Scope
too broad, no real carve-out.Standard 5 exclusions added.
But "Purpose" stays abstract -
can't judge fit for this deal.Lists actual disclosed info,
explains why mutual. Budget
range disclosure risk still
unexamined.Removes budget from scope
(anchoring risk). Rejected
alternative & deadline split
into a review memo.第2条(秘密情報の定義)
本契約において「秘密情報」とは、甲又は乙が本契約に関連して
知り得た一切の情報をいう。
なお、株式会社ネクストブリッジから開示された情報については、
本契約の対象としない。
【甲】株式会社ノヴァストア
【乙】__________________________
有効期間: 本契約締結日から_年間
2. Definition of Confidential Information
"Confidential Information" means any and all information that
either party may come to know in connection with this Agreement.
Information disclosed by NextBridge Inc. is excluded from this
Agreement.
Party A: NovaStore Inc.
Party B: ______________________________
Term: ____ years from the Effective Date
役割定義語そのものが存在しない
日本語版と同じ問題(無関係な社名の残留、空欄、広すぎる定義、機能しない除外規定)に加えて、英語のNDAでは通常必須とされる「Disclosing Party / Receiving Party」の定義そのものが存在しない。 双務NDAなのか単純な情報開示レターなのか、書式自体から判別できない点が英語圏の実務者にはより強い違和感として映る。
第2条(秘密情報の定義)
本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本契約の目的
(以下「本目的」という)遂行のために相手方に開示する一切の
技術上又は営業上の情報(書面、口頭、電磁的記録その他の方法
による開示を問わない)をいう。ただし、次の各号のいずれかに
該当する情報は秘密情報から除くものとする。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、受領者の責めに帰さない事由により公知と
なった情報
(3) 開示を受けた時点で既に受領者が正当に保有していた情報
(4) 受領者が秘密情報によることなく独自に開発した情報
(5) 法令の定め又は裁判所・官公庁の命令により開示を要求された
情報
【甲】株式会社ノヴァストア
【乙】NimbusMail株式会社
有効期間: 本契約締結日から3年間
Badから何が変わったか 動いた軸:③事実と解釈の分離
- ③ 適用除外が、契約実務上標準的な5項目(公知情報・事後公知・既知情報・独自開発・法令開示)に整理され、「秘密情報」と「秘密情報ではない情報」の境界が明確になった
- 甲乙の会社名・有効期間が正しく記入され、空欄や無関係な社名の残留がなくなった
- 双務であることが「甲及び乙が…相手方に開示する」という表現で明確になった
まだ足りないもの
- 「本目的」が「本契約の目的」としか書かれておらず、具体的に何が開示されるのかが分からない。小林さんはこの条項だけでは、定義の広さが今回の取引の実態に対して適切かどうかを判断できない
- なぜ双務にする必要があるのか(乙側も何を開示するのか)が説明されていない
- 海外ベンダー(Valtrix Communications)に送る場合の懸念(準拠法・言語)に一切触れていない
- 有効期間「3年間」が、この種の取引に対して妥当な長さなのかの根拠がない
2. Definition of Confidential Information
"Confidential Information" means any technical or business
information disclosed by either party (the "Disclosing Party")
to the other party (the "Receiving Party") for the purpose of
this Agreement (the "Purpose"), whether disclosed in writing,
orally, or in electronic form. Confidential Information does
not include information that:
(a) was in the public domain at the time of disclosure;
(b) becomes part of the public domain after disclosure through
no fault of the Receiving Party;
(c) was already known to the Receiving Party prior to
disclosure;
(d) is independently developed by the Receiving Party without
reference to the Confidential Information; or
(e) is required to be disclosed by law, regulation, or court
order.
Party A: NovaStore Inc.
Party B: NimbusMail, Inc.
Term: 3 years from the Effective Date
役割で呼び分ける型
"Disclosing Party" / "Receiving Party" という定義語を導入した点が英文NDAの型として重要。日本語版の「甲」「乙」に相当するが、英語では開示する側・される側という役割で呼び分けるのが標準(双務NDAでは特に、この呼び分けが条文の読みやすさを大きく左右する)。
第2条(秘密情報の定義)
本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が下記の本目的遂行
のために相手方に開示する情報のうち、次項に定める情報を
いう。
【本目的】
2027年1月に甲が実施予定の提案依頼(RFP)に先立ち、甲が乙に
対して技術要件の検討に必要な情報を開示し、乙が甲に対して
提案の前提となる自社製品構成・料金体系等の情報を開示する
こと
【甲が乙に開示する主な秘密情報】
・現行配信基盤の構成図・アーキテクチャ資料(2018年構築)
・月間配信実績・トラフィックデータ(月間3,980万通、ピーク時
1時間あたり60万通等)
・キャパシティ設計書、想定予算レンジ(2,400万〜3,200万円)
【乙が甲に開示する主な秘密情報】
・提案に関する乙の製品構成・料金体系・導入実績等の非公開情報
なお、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除く。
(1)〜(5) 〔Good版と同一の標準的適用除外5項目〕
有効期間: 本契約締結日から3年間
──────────────────────────
※小林さんへの確認事項
乙候補3社のうちValtrix Communications(米カリフォルニア州
本社、日本法人なし)については、準拠法・裁判管轄をこのまま
日本法・日本の裁判所としてよいか、英語版契約書を別途用意
すべきか、ご判断をお願いします。
──────────────────────────
★ Goodから何が変わったか — ここが今日の学習の中心
読み手プロファイルの各項目に、変更を1対1で対応させている。
| 読み手プロファイルの項目 | Betterで行った変更 |
|---|---|
| 何を知らないか 「RFPで具体的に何を開示する予定か」 | 「【本目的】」と「【甲/乙が開示する主な秘密情報】」を新設し、実際にやり取りされる情報を具体的に列挙した。小林さんが「この定義は今回の取引に対して広すぎないか/狭すぎないか」を自分で判断できる材料になった |
| 何を知らないか 「なぜ双務にする必要があるのか」 | 「乙が甲に対して…自社製品構成・料金体系等の情報を開示する」ことを明記し、双務にする理由そのものを条項に書き込んだ |
| 何を気にしているか⑤ 「海外ベンダーで日本法一本でよいか」 | 「※小林さんへの確認事項」として、Valtrix Communicationsの実態(米本社・日本法人なし)と、判断が必要な論点(準拠法・英語版の要否)を明示した |
特に重要な1つの動き
【甲が乙に開示する主な秘密情報】に、Day005で承認された予算レンジ(2,400万〜3,200万円)をそのまま記載した。 これは「情報を隠さず透明にする」という宮田さんの善意による判断だが、次のBestで、これが実は今回のBetterに残った最後の問題点であることが分かる。
2. Definition of Confidential Information
"Confidential Information" means information disclosed by either
party for the following Purpose, as further described below.
PURPOSE: In advance of NovaStore's Request for Proposal (RFP)
planned for January 2027, NovaStore will disclose information
necessary for evaluating technical requirements, and Vendor
will disclose information regarding its product configuration
and pricing to support its proposal.
INFORMATION NOVASTORE WILL DISCLOSE TO VENDOR:
- Architecture diagrams and technical documentation for the
current email delivery platform (built 2018)
- Monthly delivery volume and traffic data (current: 39.8M/month,
peak: 600K/hour)
- Capacity planning documents and the approved budget range
(JPY 24M-32M)
INFORMATION VENDOR WILL DISCLOSE TO NOVASTORE:
- Non-public information regarding Vendor's product
configuration, pricing structure, and reference deployments
The following are excluded from Confidential Information:
(a)-(e) [same five standard exclusions as the Good version]
Term: 3 years from the Effective Date
--------------------------------------------------------
NOTE FOR LEGAL (Kobayashi-san): Of the three candidate
vendors, Valtrix Communications is headquartered in
California with no Japan entity. Please confirm whether
Japanese law / Japanese courts remain appropriate as-is, or
whether an English-language version is needed.
--------------------------------------------------------
まだ残る予算開示の問題
日本語版と同じ「開示情報の具体化」「確認事項の明示」という読み手最適化が英語でも行われている。ただし、この段階ではまだ予算レンジ(budget range)が開示対象に残ったままという、日本語版Betterと同じ問題を抱えている。
[法務レビュー依頼メモ・契約書本体とは別に小林さんへ]
推奨: 双務(相互)NDA・有効期間3年・標準的適用除外5項目の
型で進めたい
検討したが採らなかった案: 片務(甲のみが開示する)NDA
→ 乙も製品構成・料金体系という自社の秘密情報を開示するため、
片務では乙の情報が保護されず、後日乙から追加の秘密保持
契約の締結を求められるリスクがある。双務の方がむしろ
後戻りが少ないと判断した
見直した点: 開示対象から「想定予算レンジ(2,400万〜3,200万円)」
を外した
→ 当初案(12/15時点の草案)では開示情報に含めていたが、
RFP前に予算上限を明かすと、ベンダー側がその上限近くまで
見積りを積み上げてくる恐れ(アンカリング)があり、調達側
の交渉力を自ら削ぐことになる。技術要件の把握には不要な
情報のため、開示対象からは外し、必要であれば個社との価格
交渉段階で改めて検討する
確認事項(小林さんのご判断待ち): Valtrix Communications
(米カリフォルニア州本社、日本法人なし)向けに、準拠法・
裁判管轄を日本法・東京地裁のままとしてよいか。英語版契約書
の要否も含めてご判断をお願いします
次の行動: 12/17(木)18:00までにご確認いただければ、12/19(金)
に3社へ送付し、2027年1月13日のRFP発送スケジュールを維持
できます。修正が必要な場合は12/18(水)中に赤入れをいただけ
ると間に合います
──────────────────────────
第2条(秘密情報の定義)
【本目的】
2027年1月に甲が実施予定の提案依頼(RFP)に先立ち、甲が乙に
対して技術要件の検討に必要な情報を開示し、乙が甲に対して
提案の前提となる自社製品構成・料金体系等の情報を開示する
こと
【甲が乙に開示する主な秘密情報】
・現行配信基盤の構成図・アーキテクチャ資料(2018年構築)
・月間配信実績・トラフィックデータ
【乙が甲に開示する主な秘密情報】
・提案に関する乙の製品構成・料金体系・導入実績等の非公開情報
なお、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除く。
(1)〜(5) 〔Good版と同一の標準的適用除外5項目〕
有効期間: 本契約締結日から3年間
Betterから何が変わったか 動いた軸:⑤想定反論 → ①結論の位置
- ⑤ Betterでは予算レンジを「透明性のため」開示対象に含めていたが、Bestではアンカリングという調達実務上のリスクを理由に、開示対象から明示的に除外した。 これは単なる書き方の改善ではなく、宮田さんの当初の判断そのものを見直した点で、これまでのDay(004〜006)とは異なる種類の変化
- ① 小林さんが判断すべき3点(推奨・却下案とその理由・確認事項)と、送付までのスケジュールを、契約書本体より前に独立した「法務レビュー依頼メモ」として先頭に配置した。 小林さんは条文を1条ずつ読み解かなくても、メモだけで大筋の可否を判断できる
- ③ 「検討したが採らなかった案(片務NDA)」を明示し、なぜ双務にしたのかの意思決定過程そのものを記録した。小林さんが「片務でよいのでは」と疑問を持った場合に、同じ検証を繰り返さずに済む
理由は2つ。① 契約書は署名後の修正コストが高く、特に秘密情報の開示範囲は一度署名した契約を後から狭めるのが難しい(一度開示すると回収できない情報もある)。② 小林さんのレビュー期限は中1日しかなく、却下案の理由や確認事項が独立して示されていないと、条文を読み込んで論点を自分で洗い出す作業が発生し、1/13のRFPスケジュールに影響するリスクがある。
── 逆に、3社それぞれの個別事情(Valtrix以外の2社の契約実務の細部等)まで本メモに書き込む必要はない。 影響が同じであればひな形は共通のままとし、個社対応が必要な論点だけを確認事項として切り出すのがちょうどよい。
[LEGAL REVIEW MEMO - separate from the agreement itself]
RECOMMENDATION: Proceed with a mutual NDA, 3-year term, and
the standard five exclusions.
ALTERNATIVE CONSIDERED AND REJECTED: A one-way NDA (NovaStore
disclosing only)
-> Rejected because Vendor will also disclose its own
confidential information (product configuration, pricing).
A one-way NDA would leave Vendor's disclosures unprotected
and likely trigger a request for a second agreement later.
Mutual is the lower-risk path overall.
CHANGED FROM THE EARLIER DRAFT: Removed the approved budget
range (JPY 24M-32M) from the disclosure scope
-> The initial draft (12/15) included it in the interest of
transparency. On reflection, disclosing a budget ceiling
ahead of the RFP risks anchoring vendor proposals near
that ceiling, weakening our negotiating position. The
figure is not needed to evaluate technical requirements,
so it has been removed; pricing can be discussed later in
individual vendor negotiations if needed.
OPEN QUESTION (awaiting Legal's call): Valtrix Communications
is headquartered in California with no Japan entity. Please
confirm Japanese law / Tokyo courts remain appropriate, and
whether an English-language version is required.
NEXT STEP: If confirmed by 18:00 on 17 Dec, we will send to all
three vendors on 19 Dec, keeping the 13 Jan 2027 RFP schedule
on track. If changes are needed, please mark them up by end of
day 18 Dec.
--------------------------------------------------------
2. Definition of Confidential Information
PURPOSE: In advance of NovaStore's Request for Proposal (RFP)
planned for January 2027, NovaStore will disclose information
necessary for evaluating technical requirements, and Vendor
will disclose information regarding its product configuration
and pricing to support its proposal.
INFORMATION NOVASTORE WILL DISCLOSE TO VENDOR:
- Architecture diagrams and technical documentation for the
current email delivery platform (built 2018)
- Monthly delivery volume and traffic data
INFORMATION VENDOR WILL DISCLOSE TO NOVASTORE:
- Non-public information regarding Vendor's product
configuration, pricing structure, and reference deployments
The following are excluded from Confidential Information:
(a)-(e) [same five standard exclusions as the Good version]
Term: 3 years from the Effective Date
却下案を独立した見出しで示す英語の型
"[LEGAL REVIEW MEMO - separate from the agreement itself]" という角括弧ラベルは、日本語版の「[法務レビュー依頼メモ]」と同機能。特に却下した代替案(ALTERNATIVE CONSIDERED AND REJECTED)を明示するのは、英文の意思決定メモ(decision memo)の定型。日本語の稟議文化における「経緯説明」よりも、英語は「なぜ別の案を採らなかったか」を独立した見出しで示す傾向が強い。
日英差分ノート
1. 「マーキング要件」の有無が日英で異なる
英語圏(特に米国)のNDAでは、書面で開示する情報には "Confidential" と明記すること、口頭で開示した情報は開示後30日以内などの期限内に書面で「これは秘密情報である」と確認することを、保護の条件とする「マーキング要件(marking requirement)」を置く実務が広く見られる。一方、日本語のNDAは今回のBest版のようにマーキングの有無を問わず、情報の性質そのもので秘密情報を定義する書き方が一般的。英語版を作る際、日本語の感覚のまま「マーキングなしでも全部保護される」という前提で書くと、Valtrix Communications側の法務が「マーキング要件がない契約は自社に不利」と修正を求めてくる可能性がある——これは今回のBest版で「確認事項」として先回りしきれなかった、実務上の追加論点でもある。
2. 「残存条項(residual clause)」の有無
米国のテック企業間のNDAでは、受領者の担当者の記憶に自然に残った情報(書類化されていないもの)の使用を一定範囲で許容する「残存条項」が交渉の焦点になることがある。日本語のNDA実務ではこの概念自体があまり一般的ではなく、Best版の条文にも含まれていない。Valtrix Communications側から残存条項の追加を求められた場合、それは「英語のNDAだから」ではなく「米国のテック業界の商慣習だから」という区別を小林さんに説明できると、レビューがスムーズになる。
3. 「却下した代替案」を書く文化の強さ
日本語の稟議・レビュー依頼では、結論とその理由を書けば十分とされることが多いが、英語の decision memo 文化では「何を検討し、なぜ採らなかったか」を明示的な見出し(ALTERNATIVE CONSIDERED AND REJECTED)で独立させることが多い。今回はBest版で日英とも同じ構成にしたが、英語圏の読み手(Valtrix側)に説明する場面ではこの見出しの存在がより強く期待される点に留意する。
頻出表現
| 日本語 | English | トーンの強さ・使う場面 |
|---|---|---|
| 甲/乙 | Disclosing Party / Receiving Party | 中立・フォーマル。英語では役割で呼び分ける |
| 秘密情報 | Confidential Information | 中立・フォーマル |
| 双務(相互)契約 | Mutual (Non-Disclosure) Agreement | 中立。一方的な場合は "One-Way NDA" |
| 目的外使用の禁止 | Use only for the Purpose | 中立。米国では "Permitted Use" 条項として独立させることも多い |
| 有効期間 | Term | 中立 |
| 準拠法及び合意管轄 | Governing Law and Jurisdiction | 中立・フォーマル。国際取引では交渉の焦点になりやすい |
| ご判断をお願いします | Please confirm / We would appreciate your guidance on | 中立〜丁寧。依頼内容と期限をセットで書くのが英語の型 |
差分5軸まとめ
| 軸 | 🔴 Bad | 🟡 Good | 🟢 Better | 🔵 Best |
|---|---|---|---|---|
| ① 結論の位置 | 定義が曖昧なまま置かれ、何が秘密情報か判断する材料がない | 定義はあるが、確認すべき論点(今回の取引への適合性)は条文の外にある | 本目的・開示情報が条文内に明示されるが、判断材料は通読しないと拾えない | 判断すべき3点(推奨・却下案・確認事項)と期限を、条文より前の独立メモとして先頭に配置 |
| ② 読み手適合 | 過去の別契約の流用跡が残り、誰向けかすら不明 | 標準条項は揃うが、今回の取引固有の事情に触れていない汎用文言 | 開示情報を具体的に列挙し、双務にする理由も明示。予算レンジ開示の妥当性は未検証 | 予算レンジ開示のリスクを検証し除外。海外ベンダー固有の懸念を独立の確認事項として整理 |
| ③ 事実と解釈の分離 | 「一切の情報」という定義と、無関係な1社の除外規定のみで、事実上機能していない | 標準的な5項目の適用除外が整理され、秘密情報の境界が明確になった | 開示される情報の具体的カテゴリが列挙され、根拠が辿れる | 「検討したが採らなかった案」を明示し、判断の経緯そのものを記録として残す |
| ④ 次の行動 | 乙欄・有効期間が空欄で、そもそも送付できる状態にない | 条文は完成しているが、レビュー期限や送付予定日への言及がない | 確認事項は示されるが、いつまでに答えれば良いかのスケジュールがない | レビュー期限(12/17 18:00)・修正時の締切(12/18中)・送付日(12/19)まで明記 |
| ⑤ 想定反論 | 無視(誰からも異論が出うる状態にすら至っていない) | 一部の標準条項(適用除外)でリスクに触れるのみ | 海外ベンダーの懸念に一部先回りするが、予算レンジ開示という自社側のリスクは未検討 | 予算アンカリングリスク・片務案の欠点・海外ベンダーの法域問題という3つの懸念すべてに個別に対応 |
| 分量(参考) | 約9行 | 約19行 | 約26行 | メモ約16行+本体約16行 = 約32行 ← 最長 |
Best版・全文
ここまでは「第2条(秘密情報の定義)」の抜粋だけを比べてきた。以下は Best 水準のNDA全文。そのまま法務レビュー依頼・送付に出せる完成形。
日本語版 全文を見る
秘密保持契約書
株式会社ノヴァストア(以下「甲」という)と________
___(以下「乙」という)は、下記の目的遂行にあたり、相互
に開示する秘密情報の取扱いに関し、以下のとおり秘密保持契約
(以下「本契約」という)を締結する。
第1条(目的)
本契約は、甲が2027年1月に実施予定の提案依頼(RFP)に先立ち、
甲乙間で技術情報及び提案に必要な情報を相互に開示するにあたり
(以下「本目的」という)、当該情報の秘密を保持することを目的
とする。
第2条(秘密情報の定義)
本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本目的遂行のため
相手方に開示する情報のうち、次に定めるものをいう。
【甲が乙に開示する主な秘密情報】
・現行配信基盤の構成図・アーキテクチャ資料(2018年構築)
・月間配信実績・トラフィックデータ
【乙が甲に開示する主な秘密情報】
・提案に関する乙の製品構成・料金体系・導入実績等の非公開情報
なお、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除く。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、受領者の責めに帰さない事由により公知と
なった情報
(3) 開示を受けた時点で既に受領者が正当に保有していた情報
(4) 受領者が秘密情報によることなく独自に開発した情報
(5) 法令の定め又は裁判所・官公庁の命令により開示を要求された
情報
第3条(秘密保持義務)
甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を秘密として保持し、
相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩しては
ならない。
第4条(目的外使用の禁止)
甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を本目的の範囲内で
のみ使用し、本目的以外の目的に使用してはならない。
第5条(複製及び開示範囲の制限)
甲及び乙は、秘密情報を本目的遂行のために必要な範囲でのみ
複製するものとし、本目的遂行のために秘密情報を知る必要が
ある自己の役員・従業員に限り開示できるものとする。この場合、
甲及び乙は当該役員・従業員に本契約と同等の秘密保持義務を
負わせるものとする。
第6条(秘密情報の返還・破棄)
甲及び乙は、本目的が終了した場合又は相手方から書面による
請求があった場合、遅滞なく秘密情報(複製物を含む)を返還
又は破棄するものとする。
第7条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約締結日から3年間とする。ただし、
本契約終了後も、既に開示された秘密情報に関する第3条及び
第4条の義務は、当該終了日から3年間存続するものとする。
第8条(損害賠償)
甲又は乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該
違反した当事者は相手方に対しその損害を賠償する責任を負う
ものとする。
第9条(準拠法及び合意管轄)
本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争については東京
地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第10条(協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項に
ついては、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、
各1通を保有する。
2026年12月__日
甲:株式会社ノヴァストア
EC事業本部 販促システム部 MOpsチーム
宮田
乙:__________________________
English 全文を見る
MUTUAL NON-DISCLOSURE AGREEMENT
This Mutual Non-Disclosure Agreement ("Agreement") is entered
into by and between NovaStore Inc. ("NovaStore") and
_______________ ("Vendor"), in connection with the Purpose
described below.
1. PURPOSE
In advance of NovaStore's Request for Proposal (RFP) planned
for January 2027, the parties wish to disclose to each other
certain technical and proposal-related information (the
"Purpose"), and wish to protect the confidentiality of such
information.
2. DEFINITION OF CONFIDENTIAL INFORMATION
"Confidential Information" means information disclosed by
either party to the other for the Purpose, specifically:
INFORMATION NOVASTORE WILL DISCLOSE TO VENDOR:
- Architecture diagrams and technical documentation for the
current email delivery platform (built 2018)
- Monthly delivery volume and traffic data
INFORMATION VENDOR WILL DISCLOSE TO NOVASTORE:
- Non-public information regarding Vendor's product
configuration, pricing structure, and reference deployments
The following are excluded from Confidential Information:
(a) information that was in the public domain at the time of
disclosure;
(b) information that becomes part of the public domain after
disclosure through no fault of the Receiving Party;
(c) information that was already known to the Receiving Party
prior to disclosure;
(d) information independently developed by the Receiving Party
without reference to the Confidential Information; and
(e) information required to be disclosed by law, regulation,
or court order.
3. OBLIGATION OF CONFIDENTIALITY
Each party shall hold the other party's Confidential
Information in confidence and shall not disclose it to any
third party without the other party's prior written consent.
4. PERMITTED USE
Each party shall use the other party's Confidential Information
solely for the Purpose and for no other purpose.
5. LIMITATION ON COPYING AND DISCLOSURE
Each party may copy Confidential Information only to the extent
reasonably necessary for the Purpose, and may disclose it only
to its officers and employees who need to know it for the
Purpose, provided that such officers and employees are bound by
confidentiality obligations no less protective than those set
out herein.
6. RETURN OR DESTRUCTION
Upon completion of the Purpose or upon the other party's
written request, each party shall promptly return or destroy
all Confidential Information (including copies) received from
the other party.
7. TERM
This Agreement shall remain in effect for three (3) years from
the Effective Date. Notwithstanding termination of this
Agreement, the obligations under Sections 3 and 4 with respect
to Confidential Information already disclosed shall survive for
three (3) years from the date of termination.
8. DAMAGES
If either party breaches this Agreement and causes damage to
the other party, the breaching party shall be liable for such
damage.
9. GOVERNING LAW AND JURISDICTION
This Agreement shall be governed by the laws of Japan. The
Tokyo District Court shall have exclusive jurisdiction as the
court of first instance for any dispute arising out of or in
connection with this Agreement.
10. CONSULTATION
Any matter not provided for in this Agreement, or any question
arising from the interpretation of this Agreement, shall be
resolved through good-faith consultation between the parties.
IN WITNESS WHEREOF, the parties have executed this Agreement in
duplicate, each party retaining one copy.
Date: December ___, 2026
NovaStore Inc.
Promotion Systems Dept., EC Business Unit
Miyata
Vendor: _______________________________
完成の定義チェックリスト
今日の演習
Bad例の「株式会社ネクストブリッジから開示された情報については、本契約の対象としない」という1文(無関係な会社名が残ったままの除外規定)を、機能する適用除外規定に書き直す。
条件はこれだけ:
- 無関係な社名への言及を削除する
- 契約実務上標準的とされる適用除外(公知情報・独自開発情報のいずれか)を最低1つ盛り込む
- 3〜5行で完結させる
同じ第2条を、読み手を「小林さんではなく、Valtrix Communications側の契約担当者(初めて当社と取引する、信頼関係がまだない相手)」に変えて、英語で書き直す。
守る条件:
- 双務であること、開示情報のカテゴリ(技術情報/製品・料金情報)の区別は維持する
- Best版で除外した「想定予算レンジ」は含めない
- 小林さん向けの内部情報(却下案の理由・社内スケジュール)は相手方向けの条文本体に含めない
- 初取引の相手であることを踏まえ、なぜこの範囲の情報を求めるのかという説明を、条文の前に1〜2文加える(Best版のPURPOSEをそのまま流用せず、相手が納得しやすい言葉に調整する)
取り組む前のヒント
考える順序
- 小林さんが知りたいこと(社内リスクの有無)と、Valtrix側の担当者が知りたいこと(この契約に署名して不利益がないか)が、全く別の判断であることを、まず自分の言葉で書き出す
- Valtrix側にとって「これは標準的な範囲です」だけでは説得力がない。相手にとってもメリットがある構造(双務であり、乙の情報も同等に保護される)を、条文の前に一言添えると受け入れられやすい
- 初取引の相手には、日本の商習慣(「よろしくお願いします」的な曖昧な依頼)ではなく、何を・なぜ・いつまでに、を明示するBLUF型の説明が有効
陥りやすい罠
- 小林さん向けのメモをそのまま英訳してしまう。「アンカリングのリスクを考慮し予算を除外した」という自社側の交渉戦略は、相手方に開示する必要がない(むしろ開示すべきではない)情報
- 相手を疑っているような書き方になってしまう。双務にする理由を説明する際、「乙が情報を悪用しないように」ではなく「お互いの情報を対等に保護するため」という前向きな言い回しを選ぶ
チェックすべき観点
書き上げたら、「Valtrix側の担当者がこれを読んで、社内の意思決定者に安心して回付できるか」を判定する。自社の交渉戦略が透けて見える表現が残っていないかを最後に確認する。
実務での使いどころ
NDAは、ベンダーとの本格的な情報交換が始まる直前に登場する文書。前後の文書との関係を押さえると、どこまで書くべきかの判断がつく。
| 関係 | 文書 | このNDAとの関係 |
|---|---|---|
| 前 | RFI(調達・購買#1、Day004) | Day004のRFIで市場調査を行い、5社中4社の回答から今回の3社(NimbusMail、StreamGate、Valtrix Communications)に絞り込んだ結果が、本NDAの送付対象になっている |
| 前 | 予算計画書(財務・会計#1、Day005) | Day005で承認された予算レンジ(2,400万〜3,200万円)が、本NDAの開示対象に含めるかどうかという論点そのものの起点になっている |
| 後 | RFP(提案依頼書、調達・購買#2) | 本NDAの締結が完了して初めて、実際の技術情報を含んだRFPを3社へ送付できる。NDA未締結のままRFPを送ると、情報漏洩のリスクを契約で手当てしないまま機微情報を渡すことになる |
| 後 | ベンダー評価表 / 選定報告書(調達・購買#5) | RFP後の各社提案を比較評価する段階では、本NDAで定めた秘密保持義務がその後も存続し続ける(第7条の存続条項) |
| 後 | 業務委託契約書(法務・契約#2) | 最終的に1社と契約する段階では、本NDAとは別に業務委託契約書を締結する。本NDAの秘密情報の定義は、業務委託契約の秘密保持条項の土台になることが多い |
何が起きているか