今日の文書 — マーケティング計画書
一定期間(今回は半期)に「どの顧客に・どの施策を・いくらで・どんな順番で打ち、その結果として売上や会員の行動がどう変わるか」を定め、予算と人を確保するための文書。承認後は、期中の進捗確認と「止めるか続けるか」の判断の物差しにもなる。
施策一覧とKPI一覧が別々に並んでいるだけの計画書は、「全部やったのに目標に届かなかった/届いたが何が効いたか分からない」を必ず生む。今回はさらに一段深く、「その売上は本当に施策が生んだのか(配信しなくても買っていた顧客の分ではないか)」という測り方そのものが終盤の論点になる。
シナリオ
あなたは株式会社ノヴァストア EC事業本部・販促システム部の MOpsチームマネージャー・宮田(Day004〜Day007の続き)。
- Day002〜Day003 で、休眠会員(82,400人)向けリターゲティング配信のスパイク(8,200人に試験配信、復帰購買率1.7%)を経て本格展開が承認され、2026年12月から全件で稼働している
- Day005 で FY2027(2027年4月〜2028年3月)の予算が承認され、新規マーケティング施策枠 400万円 が確保された
- Day007 のNDAを経て、配信基盤刷新のRFPは 2027年1月13日(水) に3社へ発送予定。ベンダー選定は3月、新基盤の構築は4〜8月、8月23日(月)〜10月8日(金)は新旧基盤の並行稼働と切替のため、配信設定の変更を凍結する計画
2027年1月6日(水)、西村本部長から事業本部の各部に「FY2027上期(4〜9月)のマーケティング計画を 1月12日(火) までに出してほしい。本部として 自社配信チャネル経由売上を前年同期比+15% とする方針で 1月26日(火)の経営会議 に諮る」という依頼が来た。販促システム部では高梨部長が部の計画を取りまとめ、MOpsチーム分は宮田さんが書く。宮田さんは 1月8日(金)17:00まで に高梨部長へドラフトを渡したい。
- 提出先(直接の読み手): 販促システム部・高梨部長(宮田さんの直属上司)。Day003で休眠リターゲティングの本格展開を承認した本人
- その先の読み手: 高梨部長 → 西村本部長(1/12に本部計画へ統合)→ 1/26 経営会議(社長・CFOを含む)。カタログ上の主な読み手「経営層」には、高梨部長が自分の言葉で説明する形で間接的に届く(ルール5の間接読み手設定)
- 面倒な事情①: 最初に並べた3施策(休眠リターゲティング本格展開・カート放棄リマインド・LINE公式アカウント配信開始)と既存配信の自然増を足すと、帰属売上(配信を開封・クリックした後7日以内の購入を配信の成果と数える売上)の上では、ちょうど+15%に届く
- 面倒な事情②: LINE配信を上期(6月)に始めるには、旧配信基盤に暫定の連携を作る必要がある(追加開発180万円)。この連携は10月の新基盤切替で作り直し。さらに旧基盤は Day004 の時点で「7月サマーセールのピークで処理能力を超える可能性」を指摘されていた
- 面倒な事情③: カート放棄リマインドは、配信しなくてもカートに戻って買う顧客が一定数いる施策。帰属売上で数えると、その分まで施策の成果になる。Day002〜003 の休眠施策の比較も「一律配信を同規模に換算した値」との比較で、配信しない対照群との比較ではなかった
つまり高梨部長は、「この計画のまま本部に出して、経営会議で『+15%は本当に届くのか』『その売上は施策の効果なのか』と聞かれたときに、自分が答えられるか」を判断する立場である。
読み手プロファイル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が読むか | 販促システム部・高梨部長(1名、直接の読み手)。MOps・CRM・広告運用の3チームを統括。その先に西村本部長、経営会議(社長・CFO・各本部長 約8名) |
| 何を判断するために読むか | ① このMOps計画をそのまま部の計画として本部に出してよいか ② 本部方針の+15%に対して、MOpsがどれだけ貢献するとコミットするか ③ 判断が必要な論点(今回はLINEの開始時期)をどちらに決めるか |
| 何を知っているか | 休眠リターゲティングの経緯(Day002〜003、自分が承認)、FY2027予算の中身(施策枠400万円)、配信基盤刷新の大まかな流れ(RFP→選定→移行) |
| 何を知らないか | 移行の凍結期間(8/23〜10/8)の具体的な日付、LINEを上期に始めると旧基盤に二重投資が要ること、カート放棄リマインドの帰属売上が施策の効果を過大に見せうること |
| 何を気にしているか | ① 経営会議で数字の根拠を突かれて答えに詰まらないか ② 本部方針+15%に対して部として未達を出すことの印象 ③ 基盤移行中に配信障害を起こさないか(7月サマーセールは年間最大の配信ピーク) ④ 施策枠400万円の中に収まるか |
| 読む時間と場面 | 1/8(金)午後、他の2チームの計画と並べて約30分で読む。月曜(1/11)に自分の言葉で西村本部長へ説明できるようにしたい |
4段階で見る — 「3. 施策とKPI」
この文書の勝負どころ(施策とKPIの因果)がこのセクションに集約されているため、「1. 要旨」「4. 予算」よりも段階間の差が大きく出る。
施策名の羅列と、方針の
「+15%」の書き写し。
現状値も計算もない。施策ごとにKPI・現状・目標。
だが施策を足すと+15%に
届くかの計算がない。結論「+15%に届く」を冒頭に。
寄与額を掛け算で積み上げ。
ただし帰属売上のまま。LINE延期を推奨し+12.2%と明言。
増分(対照群)で測り、
6/30に止める基準を置く。A list of initiative names
and a copied "+15%".
No baseline, no math.KPI, baseline, target per
initiative. But no math on
whether they add up to +15%.BLUF: "we reach +15%".
Contribution build-up shown.
Still attributed revenue.Recommends delaying LINE:
+12.2%. Measures lift vs.
holdout; stop rule on Jun 30.3. 施策とKPI
FY2027上期は以下の施策を実施し、売上拡大を目指します。
・休眠顧客リターゲティング(本格展開)
・カート放棄リマインド(新規)
・LINE公式アカウント配信開始(新規)
・誕生月クーポン(継続)
・配信基盤刷新への対応
KPI:開封率15%、CVR2%、売上前年比+15%
予算:施策枠400万円内で調整予定
スケジュール:詳細は別途検討中
3. Initiatives and KPIs
In H1 FY2027, we plan to implement the following initiatives
to drive sales growth:
- Dormant customer retargeting (full rollout)
- Cart abandonment reminders (new)
- LINE official account launch (new)
- Birthday coupons (ongoing)
- Support for the delivery platform migration
KPIs: open rate 15%, CVR 2%, sales +15% YoY
Budget: to be adjusted within the 4M JPY initiative budget
Timeline: details TBD
英文として何が問題か
「drive sales growth」「TBD」は英文計画書で最も信用されない語。英語圏の読み手は「数字と期限がない=まだ計画ではない」と読む。KPIの主語(どの施策の開封率か)がないのは日本語版と同じ欠陥。
3. 施策とKPI
(1) 施策別のKPIと目標(FY2027上期:2027年4月〜9月)
施策 開始 KPI 現状 目標
休眠リターゲティング本格展開 4月 復帰購買率 1.1% 1.7%
カート放棄リマインド 5月 カート回収率 ─(新規) 3.0%
LINE公式アカウント配信 6月 友だち数/CVR ─(新規) 6万人/0.8%
誕生月クーポン 継続 利用率 9.4% 10.0%
(2) 全体目標(KGI)
自社配信チャネル経由売上
FY2026上期実績 6億2,000万円 → 目標 7億1,300万円(前年同期比+15%)
(3) 予算
新規マーケティング施策枠 400万円(FY2027予算で承認済み)
(4) 進捗管理
月次の販促システム部会で施策別KPIを報告する
Badから何が変わったか 動いた軸:③事実と解釈の分離 / ④次の行動
- ③事実と解釈の分離が動いた。施策ごとにKPI・現状値・目標値が対応づけられ、「どの施策を何で測るか」が特定できるようになった
- ④次の行動が「書いてある」水準になった(開始月、月次報告)
- 「配信基盤刷新への対応」を施策一覧から外し、施策でないものを施策と呼ぶ混乱が消えた
- 施策別KPIとKGI(+15%)が繋がっていない。復帰購買率が1.7%になると売上がいくら増えるのか、4施策を足すと+15%に届くのかの計算がない。高梨部長が経営会議で「で、+15%は届くの?」と聞かれたら答えられない
- 結論(届くのか、届かないのか)が書かれていない。表を読み解いて推測するしかない
- 移行の凍結期間(8/23〜10/8)が一言も出てこない。高梨部長が一番気にしている「サマーセール中の配信障害」への答えがない
3. Initiatives and KPIs
(1) KPIs by initiative (H1 FY2027: April-September 2027)
Initiative Start KPI Baseline Target
Dormant retargeting Apr Reactivation 1.1% 1.7%
Cart abandonment reminder May Recovery rate - (new) 3.0%
LINE official account Jun Friends / CVR - (new) 60K / 0.8%
Birthday coupon Ongoing Redemption rate 9.4% 10.0%
(2) Overall goal
Revenue from owned channels
H1 FY2026 actual: JPY 620M -> Target: JPY 713M (+15% YoY)
(3) Budget: JPY 4M new initiative budget (approved in FY2027 budget)
(4) Tracking: monthly review at the Promotion Systems dept. meeting
Baseline / Target の表は標準形
Baseline / Target を並べるのは英文KPI表の標準形。ただし "Overall goal" が最後にあり、表と繋がる計算がないため、英語圏の読み手は "How do these add up to +15%?" と真っ先に聞く。
3. 施策とKPI
【結論】3施策と既存配信の自然増で、上期の自社配信経由売上
+15%(+9,300万円)に届く計画です。基盤移行の凍結期間
(8/23〜10/8)には新しい施策を追加しません。
【KGIへの積み上げ】6.20億円 → 7.13億円
上期寄与 計算の根拠
①休眠リターゲティング +1,400万円 82,400人×復帰率1.7%×単価
本格展開(4月〜) 4,100円=月574万円、現行の
一律配信 月340万円との差×6ヶ月
②カート放棄リマインド +4,180万円 月41,000件×回収率3.0%
(5月〜) ×平均カート額6,800円×5ヶ月
③LINE配信開始(6月〜) +1,730万円 友だち6万人×月2回×CVR0.8%
×単価4,500円×4ヶ月
④既存配信の自然増 +2,000万円 前年同期の伸び率3.2%
合計 +9,310万円 (目標 +9,300万円)
【移行期間との関係】
・8/23〜10/8は新旧基盤の並行稼働と切替のため、配信設定を凍結
・③LINEは旧基盤に暫定連携を作って6月に開始
(追加開発180万円、施策枠400万円から充当)
【進捗管理】施策別KPIを月次の販促システム部会で報告
★ Goodから何が変わったか — ここが今日の学習の中心
読み手プロファイルの各項目に、変更を1対1で対応させている。
| 読み手プロファイルの項目 | Betterで行った変更 |
|---|---|
| 何を気にしているか① 「経営会議で根拠を突かれて詰まらないか」 | 施策別KPIをKGIまで掛け算で積み上げ、各施策の上期寄与額と計算式を並べた。「+15%の内訳は?」と聞かれたら、この表の1行を読み上げれば答えられる |
| 何を気にしているか② 「本部方針+15%に対して未達を出す印象」 | 冒頭の【結論】で「届く計画です」と先に言い切った。表を読み解かせない |
| 何を知らないか 「凍結期間の具体的な日付」 | 8/23〜10/8を明記し、「その期間は新施策を追加しない」という運用方針を書いた |
| 何を気にしているか④ 「施策枠400万円に収まるか」 | LINE暫定連携の180万円を施策枠から充当することを明記した |
| 読む時間と場面 「3チーム分を30分で読む」 | 誕生月クーポン(継続・変化小)をこのセクションから外し、上期の増分に効く4行だけに絞った |
順序の変化にも注目
Goodは「施策表 → KGI → 予算 → 進捗」という書き手が考えた順だった。Betterは「結論 → KGIへの積み上げ → 移行との関係 → 進捗」という高梨部長が上で聞かれる順に並べ替えている。中身の多くはGoodと同じ事実だが、並べる順を読み手の質問順に合わせるだけで「届くのか?」への回答時間が数分から数秒になる。
それでも残っている問題(Bestで扱う)
- ②カート放棄リマインドの+4,180万円は、カートに戻った顧客の購入を全部「施策の成果」として数えた帰属売上。配信しなくても戻ってきた顧客の分が含まれている
- ③LINEを旧基盤で6月に始めることの二重投資(180万円は10月に捨てる)と、サマーセールのピーク負荷への影響が、「充当」の一言で流されている
- 目標に届かなかったとき、どの時点で何を見て止めるかがない
3. Initiatives and KPIs
Bottom line: The three initiatives plus organic growth get us to
+15% (JPY +93M) in owned-channel revenue for H1. We will not
launch anything new during the platform freeze (Aug 23-Oct 8).
Contribution to target (JPY 620M -> 713M)
H1 impact Basis
1 Dormant retargeting (Apr) +14.0M 82.4K x 1.7% x JPY 4,100
= 5.74M/mo vs. 3.40M/mo today
2 Cart reminders (May) +41.8M 41K carts/mo x 3.0%
x JPY 6,800 x 5 months
3 LINE launch (Jun) +17.3M 60K friends x 2/mo x 0.8%
x JPY 4,500 x 4 months
4 Organic growth +20.0M prior-year growth of 3.2%
Total +93.1M (target +93.0M)
Platform migration
- Settings are frozen Aug 23-Oct 8 for parallel run and cutover
- LINE (3) launches in June via a temporary integration with the
current platform (JPY 1.8M, funded from the JPY 4M budget)
BLUF と "Contribution to target"
"Bottom line:" で始める BLUF 型。寄与額の表は "Contribution to target" という見出しで英文の計画書・予算資料で頻出する形。金額は英語圏向けに百万円(M)単位へ丸めている。
3. 施策とKPI
【判断いただきたいこと(1/8中)】LINE配信の開始時期
推奨はB(10月の新基盤切替後に開始)。Bの場合、上期の帰属売上は
+12.2%で、本部方針の+15%に2.8pt届きません。
上期売上 追加費用 リスク
A 6月開始 +15.0% 180万円 10月に作り直し/7月ピークで旧基盤に負荷
B 10月開始 +12.2% 0円 上期の売上寄与1,730万円を失う
【成果の測り方を変えます】
「配信後に買った売上(帰属売上)」ではなく「配信しなかった群との
差(増分売上)」で続けるか止めるかを判断します。①②の対象から
無作為に10%を配信対象外に残します(測定コスト:上期約310万円の
機会損失〔導出〕)。
理由:②は配信しなくてもカートに戻る顧客がおり、帰属売上
4,180万円〔導出〕の相当部分は施策の効果でない可能性がある。
上期の増分売上見込み:約3,000万円〔仮定:②の増分比率40%〕
【止める基準】6/30時点で②の増分回収率(配信群−対照群)が1.0pt
未満なら、②の配信頻度を下げ、施策枠の残りを①へ移す。
【次の行動】A/B決定:高梨部長 1/8 → 本部計画へ反映:宮田 1/12
Betterから何が変わったか 動いた軸:①結論の位置 → ⑤想定反論 → ④次の行動
- ①結論の位置 → 「判断いただきたいこと」へ。Betterの結論は「届きます」という報告だった。Bestは、+15%に届かせるにはLINEを旧基盤で急ぐしかないという隠れたトレードオフを表に出し、高梨部長が決めるべき1点(A/B)を冒頭に置いた。推奨とその代償(2.8pt未達)を同じ段落に書いている
- ⑤想定反論 → 先回り。経営会議でCFOが最も言いそうな「その売上、配信しなくても買ってたんじゃないの?」に対し、配信しない対照群(ホールドアウト)を残して増分で測る設計を先に入れた。対照群を残すと売上の一部を諦めることになるので、そのコスト(約310万円)も隠さず書いた
- ③事実と解釈の分離 → 前提と不確実性の明示。数字に〔導出〕〔仮定〕のラベルをつけ、どの数字が実績でどれが置いた仮定なのかを区別できるようにした
- ④次の行動 → 誰が・いつまでに。止める基準(6/30、1.0pt)と判断者・期限まで書いた
- 分量はほぼ同じで、中身が入れ替わった:Better(24行)→ Best(23行)。判断事項・測り方・止める基準を足した分、Betterの掛け算の内訳を「付録A」に移した
3. Initiatives and KPIs
DECISION NEEDED BY JAN 8: When to launch LINE
We recommend Option B (launch in October, after cutover).
Under B, H1 revenue grows 12.2%, missing the +15% target by 2.8 pts.
H1 growth Extra cost Risk
A: June +15.0% JPY 1.8M Rebuilt in Oct; load on old
platform during July peak
B: October +12.2% None Forgo JPY 17.3M in H1 revenue
CHANGE IN HOW WE MEASURE
We will judge initiatives 1 and 2 on incremental revenue, not
attributed revenue. A random 10% of each target group will not be
contacted (cost: ~JPY 3.1M in forgone H1 revenue [derived]).
Why: many shoppers return to their carts anyway, so much of the
JPY 41.8M attributed to cart reminders [derived] may not be caused
by the emails. Expected H1 incremental revenue: ~JPY 30M
[assumes 40% of cart revenue is incremental].
STOP RULE: If the cart recovery lift (treated minus holdout) is
below 1.0 pt on June 30, we cut reminder frequency and move the
remaining budget to initiative 1.
NEXT STEPS: Takanashi decides A/B (Jan 8) -> Miyata updates the
division plan (Jan 12)
"DECISION NEEDED BY [date]" の定型
英文の意思決定メモの定型 "DECISION NEEDED BY [date]" を先頭に置く。推奨案の代償(missing ... by 2.8 pts)を推奨と同じ段落で明言するのは、英語圏で誠実さの証とされる書き方。〔仮定〕ラベルは英語では角括弧の [assumes ...] で数字の直後に置く。
日英差分ノート
1. 「目標」という語が、英語では3段階に分かれる
日本語の「目標+15%」は、必達なのか努力目標なのかが文脈任せになる。英語の計画書では commit(必ず達成する約束)/target(計画上の目標)/stretch(届けば上出来) を明確に使い分け、どれかを書かないと "Is this a commitment or a target?" と必ず聞かれる。今回のBestで「+15%に届かない」と書く場面は、英語なら "We commit to +12.2% and see +15% as a stretch that requires Option A" と、コミットの水準で言い換えるのが自然。日本語で同じことを書くと「未達宣言」に見えやすいため、日本語版では「推奨はB、その場合+12.2%」と事実として並べる書き方にしている。
2. 「効果」は英語では attributed / incremental を必ず区別する
日本語の「施策の効果」「施策経由の売上」は、帰属売上なのか増分売上なのかを区別しないまま使われることが多い。英語圏のマーケティング計画では attributed revenue(施策に紐づけて数えた売上)と incremental revenue / lift(施策がなければ発生しなかった売上) は別の用語として定着しており、CFO級の読み手は "Is that incremental?" と聞くのが定型。英語版で incremental と書かずに revenue とだけ書くと、測り方を理解していない書き手と見られる。
3. 推奨案の「代償」を書く位置
日本語の稟議・計画では、推奨案のデメリットは後半の「リスク」欄にまとめて書く構成も許容される。英語の decision memo では、推奨の直後に "Under B, ... missing the target by 2.8 pts" と代償を同じ段落で書くのが誠実さの型であり、後ろに回すと「都合の悪いことを隠した」と受け取られやすい。今回は日英とも推奨と代償を同じ段落に置いた。
頻出表現
| 日本語 | English | トーンの強さ・使う場面 |
|---|---|---|
| 判断いただきたいこと | Decision needed (by [date]) | 強い・明確。意思決定メモの冒頭定型 |
| 〜を推奨します | We recommend ... | 中立〜強い。"We suggest" より確信度が高い |
| 前年同期比+15% | +15% YoY | 中立。YoY = year over year |
| 必達目標/目標/努力目標 | commit / target / stretch | commit が最も強い。混ぜて使わない |
| 帰属売上/増分売上 | attributed revenue / incremental revenue (lift) | 中立・専門用語。区別しないと信用を失う |
| 配信しない対照群 | holdout (group) / control group | 中立・専門用語 |
| 〜の場合は再判断します | We will revisit this if ... | 中立。反証条件を示す定型 |
| 見込み(仮定つき) | expected ... [assumes ...] | 弱〜中立。仮定を数字の直後に添える |
差分5軸まとめ
| 軸 | 🔴 Bad | 🟡 Good | 🟢 Better | 🔵 Best |
|---|---|---|---|---|
| ① 結論の位置 | ない(+15%は方針の書き写し) | KGIが表の後ろにあるが、届くかどうかは書かれていない | 冒頭で「+15%に届く計画」と言い切る | 冒頭が「判断いただきたいこと」。推奨(B)と代償(+12.2%)を同じ段落に |
| ② 読み手適合 | 想定なし。施策名を並べただけ | 施策ごとのKPI表。誰が読んでも同じ一般形 | 高梨部長が上で聞かれる順(届くか→内訳→移行→進捗)に再構成 | 高梨部長が決めるべき1点(LINEの時期)に構成を合わせ、計算の内訳は付録へ |
| ③ 事実と解釈の分離 | 現状値なし。方針と見込みが混在 | 現状値と目標値を分離 | 寄与額の計算根拠が辿れる | 〔導出〕〔仮定〕ラベルで確度を区別。帰属と増分を分けて表示 |
| ④ 次の行動 | 「調整予定」「別途検討中」 | 開始月と月次報告 | 凍結期間の運用方針まで具体的 | A/B決定(高梨部長 1/8)・本部反映(宮田 1/12)・止める基準(6/30, 1.0pt) |
| ⑤ 想定反論 | 無視 | 触れない | 移行期間との干渉には触れる | 「その売上は施策の効果か」「なぜ+15%を諦めるのか」に先回り。測定コストも開示 |
| 分量(参考) | 13行 | 19行 | 24行 ← 最長 | 23行(内訳は付録へ) |
Best版・全文
ここまでは「3. 施策とKPI」の抜粋だけを比べてきた。以下は Best 水準のマーケティング計画書全文(要旨・前提・施策とKPI・予算・再判断の条件・次の行動・付録)。
日本語版 全文を見る
FY2027上期 MOpsチーム マーケティング計画書(自社配信チャネル)
作成:販促システム部 MOpsチーム 宮田 提出先:高梨部長
版:v1.0(2027年1月8日) 本部提出予定:2027年1月12日
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1. 要旨(ここだけ読めば判断できるように書いています)
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・判断いただきたいこと(1/8中):LINE配信の開始時期
推奨はB(10月の新基盤切替後に開始)
・Bの場合、上期の自社配信経由売上(帰属売上)は前年同期比
+12.2%(6.20億円→6.96億円)で、本部方針+15%に2.8pt届かない
・+15%に届かせるにはA(6月に旧基盤で暫定開始、追加180万円)が
必要だが、7月サマーセールのピークに旧基盤へ新たな負荷を足す
・上期から、施策の続行・停止は「増分売上」(配信しなかった群との
差)で判断する。増分売上の見込みは約3,000万円〔仮定〕
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2. 前提と現状
─────────────────────────────────
・FY2026上期の自社配信チャネル経由売上:6億2,000万円〔実測〕
(メール・アプリプッシュ。配信の開封・クリック後7日以内の購入)
・新規マーケティング施策枠:400万円(FY2027予算で承認済み)
・配信基盤:RFP 1/13発送 → 3月選定 → 4〜8月構築
→ 8/23〜10/8 並行稼働・切替(この間は配信設定を凍結)
・旧基盤の制約:7月サマーセールのピーク(1時間あたり約60万通)
で処理能力を超える可能性(Day004のRFIで提示した課題)
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3. 施策とKPI
─────────────────────────────────
【判断いただきたいこと(1/8中)】LINE配信の開始時期
推奨はB(10月の新基盤切替後に開始)。Bの場合、上期の帰属売上は
+12.2%で、本部方針の+15%に2.8pt届きません。
上期売上 追加費用 リスク
A 6月開始 +15.0% 180万円 10月に作り直し/7月ピークで旧基盤に負荷
B 10月開始 +12.2% 0円 上期の売上寄与1,730万円を失う
【成果の測り方を変えます】
「配信後に買った売上(帰属売上)」ではなく「配信しなかった群との
差(増分売上)」で続けるか止めるかを判断します。①②の対象から
無作為に10%を配信対象外に残します(測定コスト:上期約310万円の
機会損失〔導出〕)。
理由:②は配信しなくてもカートに戻る顧客がおり、帰属売上
4,180万円〔導出〕の相当部分は施策の効果でない可能性がある。
上期の増分売上見込み:約3,000万円〔仮定:②の増分比率40%〕
【止める基準】6/30時点で②の増分回収率(配信群−対照群)が1.0pt
未満なら、②の配信頻度を下げ、施策枠の残りを①へ移す。
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4. 予算(施策枠400万円の内訳)
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B案(推奨) A案
①休眠リターゲティング クーポン原資 120万円 120万円
②カート放棄リマインド クーポン原資 150万円 150万円
文面・テンプレ制作 40万円 40万円
③LINE暫定連携(旧基盤) 0円 180万円
予備 90万円 ▲90万円(超過)
合計 400万円 490万円
※A案は施策枠を90万円超過するため、①②のクーポン原資の削減が必要
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5. 前提と再判断の条件
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・3月のベンダー選定で切替が11月以降にずれた場合 → A/Bを再判断
(Bでは上期・下期ともLINEの寄与が小さくなるため)
・①の復帰率1.7%は、データが薄いセグメント62,400人から抽出した
8,200人での試験値〔実測〕。全82,400人では下がる可能性がある。
4〜5月の実績が1.4%を下回ったら、①の寄与を下方修正して報告する
・②の増分比率40%は置いた仮定。5/10開始から約4週間で判定に
必要な対照群の人数(約3,800件)が集まり、6/30に実測値へ置き換える
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6. 次の行動
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何を 誰が いつまでに
LINE開始時期(A/B)の決定 高梨部長 1/8(金)
本部計画への反映・提出 宮田 1/12(火)
対照群の抽出ロジックの設計 MOps 佐伯 3/31(水)
②の文面・テンプレート制作 MOps 佐伯 4/23(金)
②の増分判定と施策枠の配分見直し 宮田 6/30(水)
─────────────────────────────────
付録A. 帰属売上の積み上げ(Better版の計算根拠)
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①休眠リターゲティング本格展開 +1,400万円〔導出〕
82,400人×復帰率1.7%〔実測・試験値〕×単価4,100円〔実測〕
=月574万円。現行の一律配信(月340万円〔実測〕)との差×6ヶ月
②カート放棄リマインド +4,180万円〔導出〕
月41,000件〔実測・2026年10〜12月平均〕×回収率3.0%〔仮定〕
×平均カート額6,800円〔実測〕×5ヶ月
③LINE配信(A案のみ) +1,730万円〔導出〕
友だち6万人〔仮定〕×月2回×CVR0.8%〔仮定〕×単価4,500円〔仮定〕×4ヶ月
④既存配信の自然増 +2,000万円〔導出:前年同期の伸び率3.2%〔実測〕〕
A案合計 +9,310万円(+15.0%)/B案合計 +7,580万円(+12.2%)
付録B. 対照群を10%にした理由
対照群の回収率2.0%・配信群3.0%(差1.0pt)を見分けるには、各群約3,800件が必要
(有意水準5%・検出力80%の標準的な計算〔導出〕)。
10%なら月4,100件で約0.9ヶ月(6月上旬)、5%なら月2,050件で約1.9ヶ月
(7月上旬)かかり、5%では6/30の判定に間に合わない。
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H1 FY2027 Marketing Plan - MOps Team (Owned Channels)
Author: Miyata, MOps Team, Promotion Systems Dept.
To: Takanashi, Head of Promotion Systems
Version 1.0 (January 8, 2027) - Due to the division: January 12, 2027
1. SUMMARY
- Decision needed by Jan 8: when to launch LINE.
We recommend Option B (launch in October, after the platform
cutover).
- Under B, H1 owned-channel revenue (attributed) grows 12.2%
(JPY 620M -> 696M), missing the division's +15% target by 2.8 pts.
- Reaching +15% requires Option A (June launch on the current
platform, JPY 1.8M extra), which adds load to the old platform
during the July summer-sale peak.
- From H1 we will continue or stop initiatives based on incremental
revenue (vs. a holdout group). Expected: ~JPY 30M [assumption].
2. CONTEXT
- H1 FY2026 owned-channel revenue: JPY 620M [actual]
(email and app push; purchases within 7 days of open/click)
- New initiative budget: JPY 4M (approved in the FY2027 budget)
- Platform: RFP out Jan 13 -> vendor selected in March -> build
Apr-Aug -> parallel run and cutover Aug 23-Oct 8 (settings frozen)
- Constraint: the current platform may exceed capacity at the July
peak (~600K messages/hour), as flagged in our RFI.
3. INITIATIVES AND KPIs
DECISION NEEDED BY JAN 8: When to launch LINE
We recommend Option B (launch in October, after cutover).
Under B, H1 revenue grows 12.2%, missing the +15% target by 2.8 pts.
H1 growth Extra cost Risk
A: June +15.0% JPY 1.8M Rebuilt in Oct; load on old
platform during July peak
B: October +12.2% None Forgo JPY 17.3M in H1 revenue
CHANGE IN HOW WE MEASURE
We will judge initiatives 1 and 2 on incremental revenue, not
attributed revenue. A random 10% of each target group will not be
contacted (cost: ~JPY 3.1M in forgone H1 revenue [derived]).
Why: many shoppers return to their carts anyway, so much of the
JPY 41.8M attributed to cart reminders [derived] may not be caused
by the emails. Expected H1 incremental revenue: ~JPY 30M
[assumes 40% of cart revenue is incremental].
STOP RULE: If the cart recovery lift (treated minus holdout) is
below 1.0 pt on June 30, we cut reminder frequency and move the
remaining budget to initiative 1.
4. BUDGET (JPY 4M initiative budget)
Option B Option A
1 Dormant retargeting - coupons 1.2M 1.2M
2 Cart reminders - coupons 1.5M 1.5M
Copy and templates 0.4M 0.4M
3 LINE temporary integration 0 1.8M
Reserve 0.9M -0.9M (over)
Total 4.0M 4.9M
Option A exceeds the budget by JPY 0.9M; coupon funding for
1 and 2 would have to be cut.
5. ASSUMPTIONS AND TRIGGERS TO REVISIT
- If vendor selection in March pushes cutover past October, we will
revisit A vs. B.
- The 1.7% reactivation rate comes from an 8,200-person pilot drawn
from a 62,400-person low-data segment [actual]. It may be lower
across all 82,400. If Apr-May results fall below 1.4%, we will
revise initiative 1 down and report it.
- The 40% incremental share for cart reminders is an assumption.
The holdout reaches the ~3,800 carts needed about four weeks after
the May 10 launch; we will replace the assumption with actuals
on June 30.
6. NEXT STEPS
What Owner By
Decide LINE timing (A/B) Takanashi Jan 8
Update and submit the division plan Miyata Jan 12
Design holdout assignment logic Saeki Mar 31
Build cart reminder copy and templates Saeki Apr 23
Review cart lift; reallocate budget Miyata Jun 30
APPENDIX A. Attributed revenue build-up
1 Dormant retargeting +JPY 14.0M [derived]
82.4K x 1.7% [pilot] x JPY 4,100 [actual] = 5.74M/mo,
minus 3.40M/mo today [actual], x 6 months
2 Cart reminders +JPY 41.8M [derived]
41K carts/mo [actual, Oct-Dec 2026 avg] x 3.0% [assumption]
x JPY 6,800 avg cart [actual] x 5 months
3 LINE (Option A only) +JPY 17.3M [derived]
60K friends x 2/mo x 0.8% x JPY 4,500 x 4 months [all assumptions]
4 Organic growth +JPY 20.0M [derived from 3.2% prior growth]
Option A total +93.1M (+15.0%) / Option B total +75.8M (+12.2%)
APPENDIX B. Why a 10% holdout
Detecting a 1.0 pt lift (2.0% holdout vs. 3.0% treated) needs
~3,800 carts per group (alpha 0.05, power 0.8) [derived]. At 10%
we get 4,100/month (about 0.9 months, early June); at 5%, 2,050/month
(about 1.9 months, early July) - too late for the June 30 review.
完成の定義チェックリスト
今日の演習
Good版の「(2) 全体目標(KGI)」の直前に、施策別KPIとKGIを繋ぐ3行を書き足す。
- 施策①(休眠リターゲティング)だけでよい。復帰購買率が1.1%→1.7%になると上期の売上がいくら増えるかを、掛け算の式で1行に書く(数字はシナリオと付録Aにある)
- 2行目に、その数字が実績なのか仮定なのかを書く
- 3行目に、「+15%(+9,300万円)のうち何割を施策①が担うか」を書く
同じ「3. 施策とKPI」を、読み手を「高梨部長」から「経営会議で直接読むCFO」に変えて書き直す。
守る条件:
- CFOは帰属売上を信用しない前提で書く。1行目に「施策枠400万円に対して増分売上がいくらか」を置く
- A/Bの選択肢は残す。ただしCFOが気にするのは「180万円を10月に捨てる」ことと「未達の2.8pt」のどちらかを自分で判断し、推奨の理由の書き方を変える
- 付録Aの掛け算の内訳は本文に入れない
- 20行以内に収める
取り組む前のヒント
考える順序
- 高梨部長とCFOの違いを1文で書き出す。高梨部長は「上で説明できるか」、CFOは「この投資は回収できるか、数字は盛られていないか」を見ている
- 増分売上の見込み(約3,000万円)を施策枠400万円で割ると約7.5倍になる。CFOにとってはこの比率が「帰属売上+12.2%」より意味のある数字であることを確認する
- 「〔仮定:②の増分比率40%〕」をCFO向けにどう扱うか決める。仮定を隠すと信用を失い、強調しすぎると「根拠が弱い計画」に見える。6/30に実測へ置き換えることを同じ行で約束するのが落としどころ
陥りやすい罠
- 高梨部長向けBestをそのまま短くしてしまう。CFO向けでは「測り方を変えます」は説明ではなく前提になるので、冒頭の数字そのものを増分で出す
- 「未達」を避けようとして+15%のA案を推奨に変えてしまう。読み手が変わって変えてよいのは順序と粒度であり、判断そのものではない
チェックすべき観点
書き上げたら「CFOがこの20行だけを読んで、A/Bのどちらかに手を挙げられるか」を判定する。
実務での使いどころ
マーケティング計画書は、予算が決まった後・施策が走り出す前に登場する文書。前後の文書との関係を押さえると、何をどこまで書くべきかの判断がつく。
| 関係 | 文書 | この計画書との関係 |
|---|---|---|
| 前 | 企画書(企画・プロダクト#1、Day002) | 休眠リターゲティングの企画と試験結果が、施策①の根拠(復帰率1.7%)になっている |
| 前 | 予算計画書(財務・会計#1、Day005) | 施策枠400万円はここで確保された。計画書はその使い道を具体化する |
| 前 | RFI / NDA(Day004・Day007) | 配信基盤刷新のスケジュール(凍結期間8/23〜10/8)が、施策の時期を決める制約になっている |
| 後 | キャンペーン企画書(マーケティング#6) | 施策②のような個別施策は、実行前にキャンペーン企画書で体制・素材・日程に落とし込む |
| 後 | 効果測定レポート(マーケティング#8) | 6/30の増分判定と上期末の振り返りは、この計画書で決めた「測り方」と「止める基準」に沿って書く。計画書で測り方を決めていないと、振り返りで都合の良い数字を選べてしまう |
| 関連 | KPIツリー / 指標設計書(経営・戦略#4) | 本部全体のKPIツリーの一枝として、MOpsの施策別KPIがぶら下がる |
この回の設計メモ(迷った他案・扱わなかった範囲・出所)
迷った他案と採らなかった理由
- 比較セクションを「1. 要旨」にする案 — 結論の置き方の差は出るが、勝負どころ(施策とKPIの因果)が見えにくいため不採用
- Bestの論点を「アトリビューションモデル(ラストクリックか、複数接点の按分か)の選択」にする案 — 帰属の配分方法を変えても「配信しなくても買った分」は消えないため、より本質的な増分計測(ホールドアウト)を採用。アトリビューションモデルの比較は効果測定レポート(マーケティング#8)の回に回す
- Bestで+15%のA案を推奨する案 — 味方の上司に未達を出させない配慮としてはあり得るが、Day004で積み上げた「旧基盤の処理能力の限界」という設定と矛盾するため不採用
扱わなかった範囲
- 広告(有料媒体)を含むマーケティング計画全体。今回はMOpsの担当範囲である自社配信チャネル(メール・プッシュ・LINE)に絞った
- 4P・STPなどの戦略フレームワークの部分。上期の半期計画であり、ターゲットとポジショニングは既存方針を前提とした
- LINE公式アカウントの実際の料金体系。本文の180万円は暫定連携の開発費の仮定で、メッセージ配信の従量料金は含めていない(実務では最新の料金表で確認が必要)
数字と概念の出所
- 本文の数字はすべて架空の設定。〔実測〕はシナリオ内の実績値、〔導出〕は計算値、〔仮定〕は置いた値
- 対照群の必要人数(約3,800件/群)は、2群の比率の差の検定(有意水準5%両側・検出力80%、対照群2.0%対配信群3.0%)の標準的な近似式で計算した値(作成時に計算して確認済み)
- 配信しない対照群で広告・販促の増分を測る考え方は、Lewis & Rao "The Unfavorable Economics of Measuring the Returns to Advertising"(Quarterly Journal of Economics, 2015)や Johnson, Lewis & Nubbemeyer "Ghost Ads"(Journal of Marketing Research, 2017)で議論されている。書誌情報のみ記載し、本文は今回確認していない
何が起きているか